電波オークションで稼げる分野にリソース（電波）をうまく配分しましょう
電波オークションなどの政策検討が、なぜ「放送と通信の融合」を促すのか。これまで通信キャリアやテレビ局などの放送事業は、国家のもつ有限の資源である電波を利用する免許を与えられ、その見返りに電波利用料を国庫に納めてきた。だが、携帯電話向けサービスを実施する通信キャリアは、一人一台以上の端末保有状況に加え、銀行決済やカード決済、さらにコンテンツ配信や通販といったリアルビジネスへ結合していき、いまや国民の基本的な生活に欠かせないインフラへと成長している。
片や、テレビ局は慢性的な視聴者離れに悩み、スポンサー収入が落ち込むなど収益性が低下、メディア単体としての魅力を失いつつあるばかりか、新聞社や出版社など、デジタル社会への対応が遅れて急速に経営基盤が悪化している事業もグループ内に取り込んでいる。
つまり、どちらも同じ電波を使って事業を行なっているものの、その収益性には大きな開きがあり、現在でも通信事業者は放送事業者に比べて数倍の電波使用料を支払っている。結果として国民は、携帯キャリアを通じて事実上の電波税を納めているに等しい状況ではあるが、通信も放送も電波の上で主たるビジネスを行ない、そこでビジネス上の接点が増えることになる以上、着実にこの垣根を取り払い、距離を縮めざるをえない。
右往左往する「通信と放送の融合」／山本一郎（イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役））(Voice) – Yahoo!ニュース
かなり回りくどい表現をされていますが、要するに「携帯キャリアは儲かってるけどテレビ放送事業者は儲かってない。電波オークションなどで稼げる分野（業界、企業）にリソース（電波）をうまく配分しましょう。」という所でしょうか。
今まで、電波の無駄遣いの事は知ってるつもりだったけど、電波利用料ってのがあるんですね。
通信事業者は放送事業者に比べて数倍支払っているとの事です。
たしかに事実上の電波税ですね。
今度調べてみよう。